『家電は綺麗事ではない、身分を得た正社員が職権乱用を行う巣屈』

家電というのは、初心者には花形産業に見えますが、だんだんと社会経験を積むと、たんなる厄介で面倒なお荷物の塊であることが判明していきます。というのは、有名な家電メーカーでは、その物づくりに関しても搾取構造で利益を出しているためです。

要するに、勝つのは家電メーカーに居座る何もできない事務系の正社員、それからこき使うための派遣を抱える派遣会社の事務系正社員、これらが所得のぼったくりをしており、実際に届く製品を作っている人には所得がほとんど届きません。

結局、正社員の営業と事務員が所得をぼったくっているのが現状であり、格差のある業界の代表格が家電といえるでしょう。よいものをいつも作ってくれて便利になりました、というのは、消費者側の意見であって、その実際の裏舞台は派遣切りと心得るべき非道な社会があることを知り何もできない正社員のすべてを咎めるべきこともあります。

いらなくなったら、ポイ捨て、地位にありついた正社員の事務員がコーディネートして物事が終わるような仕組みづくりをしており、雇用を阻害しています。本来何もしない事務員がクビになればよいわけですが、人事権を持っている立場で自分をリストラすることはありません。

派遣という雇用のように、内部組織の敵を弱体化させて反抗もさせないような仕組みを作っておき、自分だけ儲かるように所得差をつけて突き放す、あげく期間が来たからどこか他所へ行ってとばかりにポイ捨て、ポイ捨ての派遣にはまともなキャリアが残らずに、社会全体からもポイ捨てされて終焉していきます。

このような仕組みがはたして許されてなるのかというと、これは会社機構という犯罪組織でしかないわけです。なにしろ派遣法に何の異議も唱えず撤廃しないのは悪のドンといえる厚生労働省であり、悪法と明確にすることでき、なお罰せられない地位にいて、税収をかつあげするための警察組織を動かして収入にしているのです。

あたかもそれを当然のように社会認知させて蔓延させているのが、官僚であり、自分の利益さえ入ればあとの人間は浮浪者になろうと、企業の一部の安定した地位にいる社員が不安定な人間をぼろ雑巾のように扱おうと、経済格差がついて貧乏人と金持ちが二極化しようとお構いなしの、極悪非道な政治や法律が横たわっているのです。

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